業務委託のキャストに報酬を払うとき、源泉徴収をしている店は多いと思います。
では、差し引く金額の計算で使う「日数」は、何の日数でしょうか。その子が出勤した日数だと思っているなら、計算がずれている可能性があります。
年が明けると、1年分の支払いをまとめる時期が来ます。その前に一度、計算の前提を確かめておく価値はあります。
「計算期間の日数」は、出勤日数ではない
国税庁のタックスアンサー No.2807では、バーやキャバレーの経営者がホステス等に報酬を払うときの源泉徴収について、次のように説明されています。
源泉徴収税額は、報酬の額から「5,000円×計算期間の日数」を差し引いた残りに、10.21%を掛けて計算します。1円未満の端数は切り捨てです。
そして「計算期間の日数」は、報酬の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数で、営業日数や出勤日数ではない、と明記されています。
国税庁の計算例はこうです。計算期間が3月1日から31日(31日間)、報酬が75万円、営業日数が25日の場合、差し引くのは5,000円×31日で15万5,000円。税額は(75万円−15万5,000円)×10.21%で、6万749円になります。
営業日数の25日ではなく、31日で計算しています。
出勤日で数えると、どれくらいずれるか
具体的に数えてみます。
30日ある月に20日出勤して、報酬が40万円だったキャストがいるとします。
- 全日数で計算した場合:(40万円−5,000円×30日)×10.21% = 2万5,525円
- 出勤日数で計算した場合:(40万円−5,000円×20日)×10.21% = 3万630円
差は月に5,105円です。出勤日数で数えると、店が多く差し引いていることになります。
多く引かれた分は、キャスト本人が確定申告をすれば精算されます。ただ、キャストの確定申告で書いたとおり、申告の仕組みをよく知らないまま過ごしている人もいます。そうなると、本人の手取りがその分だけ少ないまま1年が終わります。
店の側に悪意がなくても、「この店は多く引いている」と後から気づかれれば、信頼の話になります。
報酬に含まれるもの、差し引けるもの
日数の他にも、確認しておきたい点がいくつかあります。
同じ国税庁のページでは、報奨金や衣装代、深夜帰宅のためのタクシー代も報酬に含まれるとされています。送りの車代を報酬とは別に渡している店は、その扱いを一度確かめておいたほうがいいと思います。
また、同じ月に同じ人へ給与も支払っている場合は、その給与の額も差し引いて計算します。キャストを雇用契約で扱っている場合は、そもそも報酬ではなく給与として源泉徴収することになります。契約の形と計算の方法が合っているかは、店ごとに事情が違うので、税理士に一度見てもらうのが確実です。
納付は毎月、特例は使えない
納付のルールにも、見落としやすい点があります。
ホステス等の報酬から差し引いた源泉所得税は、支払った月の翌月10日までに納めます。従業員の給与については、半年分をまとめて納める「納期の特例」を使っている店もあると思いますが、国税庁のページでは、ホステス等の報酬はこの特例の対象外とされています。
給与の源泉税と同じ感覚で半年まとめて納めていると、毎月の期限を過ぎていることになります。
12月に払った報酬の源泉税は、翌年1月10日までが原則です。2027年の1月10日は日曜日にあたるので、正確な期限は国税庁の案内で確認しておくと確実です。いずれにしても年末年始は銀行も休むので、早めに段取りしておくと慌てずに済みます。
なお、国税庁のページには、令和9年(2027年)分以後は防衛特別所得税も含まれるという注記があります。年明け以降の支払いについては、最新の説明を確認してから計算するのが安全です。
1月31日に、1年分が並ぶ
年明けには、もう一つ期限があります。
国税庁のタックスアンサー No.7431によると、バーやキャバレー等のホステス等の報酬は、同じ人へのその年中の支払金額の合計が50万円を超える場合に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲になります。提出期限は、支払いの確定した年の翌年1月31日です。
この書類を作る段になって、1年分の支払いと源泉徴収額を人ごとに集計することになります。辞めたキャストの分も含めてです。
国税庁のAI税務調査で水商売はどう変わるで書いたように、店が出した記録とキャストの申告は、突き合わされることを前提に考えたほうがいい時代になっています。
11月のうちに、1か月分だけ検算する
まずは直近の1か月分で十分です。10月に報酬を払ったキャストを何人か選んで、計算期間の日数が全日数になっているか、タクシー代や衣装代の扱いはどうなっているか、源泉税を翌月10日までに納めているかを確かめる。
Luna Pos のような POS で出退勤や売上の記録が残っていれば、報酬の元になった数字は追えます。ただ、源泉税の計算そのものは、給与計算の仕組みや税理士との間で確認する部分です。
日数の数え方が一つ違うだけで、1年続けば一人あたり数万円の差になります。年末の集計に入る前に、計算の前提が合っているかどうかだけは、11月のうちに見ておきたいところです。